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活動報告

2018年 活動報告のお知らせ

全魚卸 平成30年度通常総会 出席報告
2018-07-10
平成30年7月10日(火)14時30分より東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、全国魚卸売市場連合会平成30年度通常総会に出席しました。
来賓として農林水産省食料産業局卸売市場室の武田裕紀卸売市場室長、市場業務班の川添英記水産物係長が出席され、当協会からは、中川竹志代表理事会長と阪田克裕専務理事が出席しました。

総会は、全国魚卸売市場連合会 中川竹志会長の挨拶に続き、来賓の農林水産省武田卸売市場室長から挨拶があった後議事に入り、平成29年度会務報告及び決算報告、平成30年度事業計画及び予算案、役員の選任について審議し、いずれも異議なく承認されました。

総会後には講演会が開催され、株式会社みなと山口合同新聞社 日刊みなと新聞の篠田恵記者から「市場法改正後の地方卸売市場連合会」を演題に講演が行われました。
 
全国魚卸売市場連合会 平成30年度事業計画要旨
日本経済は持ち直しの状況が持続しているが、日経新聞の賃金動向調査によると、平均賃上げ率は、2.41%の高水準となり、ベア実施割合も84.5%と過去10年間で最高となったが、人手不足に悩む中小企業等の多くの業界とっては、人件費増となり収益を圧迫する構図が続いている状況も見られる。
一方、最近の世界情勢をみると、米国トランプ政権による、米朝首脳会談の電撃的開催、中東シリアやイランへの対応、さらには鉄鋼・アルミ製品に対する高関税の発動から報復関税へと発展している各国との貿易摩擦問題の激化などにより、世界経済の先行きへの不透明感が増し、今後の日米の外交や貿易関係にも注意が必要な状況となっている。
政治は、昨年秋の衆議院解散総選挙を経て引き続き自公両党による政権が続いており、今国会でTPP関連法や働き方改革関連法の重要法案を可決成立させているが、森友・加計学園の文書問題や自衛隊の海外派遣の日報問題の再燃等から支持率が急落しており、今後の政局の行方も気になるところである。
我々卸売業界を取り巻く情勢は、少子高齢化に伴う人口減少の進展による食料消費の量的変化、社会構造の変化に伴う消費者・実需者ニーズの多様化、流通構造の変化などから、引き続き厳しい状況が続いており、市場間格差、企業間格差が益々拡大するなど、先行きは多難と認識している。
平成30年3月6日に国会へ提案された「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」は、6月15日に参議院で可決成立し、二年以内には改正卸売市場法が施行されることとなる中で、卸売市場は大きな転換期を迎えることとなる。
今後、国が卸売市場に関する基本方針を示し、政省令等を整備し、都道府県においても必要な規定の整備が進められることとなるが、我々卸売業界としては、こうした状況を的確に把握し、必要な対応をしながら卸売市場の認定制へのスムーズな移行を図り、取引ルール等の規制の大幅な見直しなど卸売市場制度の変化に柔軟に対応しながら新たな取組みにも挑戦し、引き続き、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場としての重要な役割を果たしていく必要がある。
このような状況の中、当連合会としては、引き続き、卸売市場制度改革に関する情報の収集や会員への提供に努めるとともに、「総会時の講演」や「会員研修会」(旧名称:役職員研修会)の内容の充実など、会員市場の経営強化や相互の連携強化に繋がる取組みの推進や、国や関係団体との連携強化にも努めていく。
さらに、非常に困難な時期にある卸売市場業界全員が一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えており、会員の拡大や組織強化を図るため、連合会の魅力や入会メリットの向上に繋がる検討や取組みを会員の皆様の協力をいただき進めたいと思う。
その他、農林水産省をはじめ、日本政策金融公庫、(公財)食品流通構造改善促進機構、(一社)大日本水産会、(一社)全国水産卸協会等の水産流通に関係の深い各機関との連携・協力を図り、有意義な情報の提供に一層努めていく。
 
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