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活動報告

平成30年度 活動報告のお知らせ

平成30年度定時総会を開催
2018-05-24
 平成30年5月24日(木)13時00分よりホテル札幌ガーデンパレスにて、平成30年度定時総会を開催しました。
 
 出席者数は34名、代理出席5名、委任状出席31名でした。
冒頭、中川竹志代表理事会長から多数の出席への感謝が述べられた後、次のとおり挨拶がありました。
 
 日本経済は、堅調な景気回復が続いており、引き続き回復基調で推移すると見込まれているが、一方では、大国に見られる自国優先や保護貿易の主張や政策により、国際関係の緊張の高まりや世界経済の先行きへの不透明感が増しており、わが国の外交や経済への、様々な懸念材料が増えているようにも思う。
 そして、北海道経済も持ち直しの状況が続いているが、インバウンドの増加や雇用情勢の改善が続く一方で、人手不足が拡がり、企業の景況感も下降に転じるなど、景気回復の実感は、今一つ地域に十分に及んでいないと感じている。
 一方、道内卸売市場を取り巻く環境は、記録的とされる台風や長雨などの異常気象で 農産物の生産が影響を受け、水揚げも二年連続で低位にとどまるといったことで、取扱量の減少や単価高の傾向が一層顕著になっており、総体的には厳しい経営環境が続いているのではないかと思っている。
 現在、国会で審議されている卸売市場法改正案が、制定後の二年以内に施行されることとされている中で、我々の業界は大きな変革期を迎えようとしており、まずは、今後の審議や 国・道における諸規定の整備などの動向をしっかりと注視し、必要な対応をしていかなければならないと考えるところである。
 そして、改正法案では、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしているとされているので、消費者ニーズへの的確な対応や、安全・安心への信頼確保を図りながら、こうした地域に根ざした流通の重要な拠点としての役割を、これからも十分に果たしていく必要がある。
 また、今後とも地域の人口減少や高齢化が進展する中では、食料消費の減少や消費者ニーズの多様化も より進んでいくので、現状維持では、取り扱いの減少や市場外取引の増加も進むものと考える。
 新たな取組みにも果敢に挑戦する気概を持って、品質や衛生管理の高度化などの市場機能の強化や 販路の拡大に努め、経営基盤の強化に向けて、自らの生き残りをかけて一層の努力を重ねていかなければならないと考えるし、活力ある市場流通の形成に、一層危機感をもって一致団結し、この厳しい状況を乗り越えられるよう、これまで以上のご協力とご支援をお願いする。
 
  続いて、ご来賓の北海道経済部地域経済局長田畑洋一様より、生鮮食料品の円滑な流通を通じた道行政の推進への理解、協力への謝辞と、優良せり人知事感謝状と名誉せり人認定証の受賞者へのお祝いを述べた後、次のとおりご挨拶がありました。
 道内の卸売市場を巡る経営環境は、人口減や高齢化に伴う生鮮食料品等の需要の減少、量販店による産地直接取引の増加といった流通構造の多様化により、市場経由率が低下をするなど非常に厳しい状況にあるものと感じている。
 こうした中、国においては卸売市場を含めた食料流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の観点から、今国会に卸売市場法の改正案を提出し、現在審議が行われているところである。今回の改正法案では、これまでの許認可制から、一定の要件を満たす卸売市場を認定する仕組みに変更になるほか、第三者販売の禁止など、法で規制されていた取引が卸売市場の実情に即して柔軟に設定できることとなるなど、昭和46年の法律施行以来半世紀に渡り進められてきた卸売市場政策が大きな転換期を迎えることとなる。
 道としては、法改正に当たり、卸売市場の公正な取引環境や機能が維持され、道内各地における生鮮食料品等の安定供給が確保されるようしっかりと取り組んでまいる考えであり、皆様におかれても、卸売市場の活性化に向け、従来の枠にとらわれない様々な取組を進められるよう、市場内はもとより市場間や生産者など関係者の皆様との連携を強化して、より一層、機能役割を発揮されることを期待している。
 
 引き続き感謝状等の贈呈があり、優良せり人知事感謝状が田畑局長から2名に贈呈され、名誉せり人認定証が中川会長から記念品を添えて1名に贈呈されました。
 
 中川竹志代表理事会長を議長に議事に入り、次の3議案が審議され、いずれも原案通り承認されました。
 
〇議案第1号:平成29年度会務報告並びに収支決算報告について
・平成29年度会務報告
 卸売市場法等の改正法案が平成30年3月6日に国会に提出されたが、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていると位置付けが確認された一方で、卸売市場の認定制への移行や取引ルールなどの規制の大幅な見直しが行われることとなっている。市場協会としても、こうした国の卸売市場法の改正に関する取組や検討状況、改正内容などを迅速に把握し会員への情報提供に努めるとともに、第10次北海道卸売市場整備計画の周知徹底や、卸売市場の効果的な連携体制の推進を図ってきた。また、生鮮食料品流通情報事業の見直しを行ったほか、各種恒常的事業を実施し卸売市場の持続的な経営安定に資することができるよう努めました。
・平成29年度実施の主な具体的事業
 せり人資格認定試験には19名が合格、人材育成研修には16名が参加、生鮮食料品流通情報事業は、設備老朽化やシステムの保守期間の終了などから平成29年4月1日から技術職員が自主制作したシステムで情報提供してきたが、この職員が平成30年3月末で退職することから、後任職員の任用不要なシステムを外注で急遽制作し3月29日から運用を開始し情報提供を継続しました。
・平成29年度収支決算報告
平成29年度収支決算は、予算額26,629,916円に対し905円下回る26,629,011円となりました。
 
 

〇議案第2号:平成30年度事業計画並びに収支予算(案)について
 ・平成30年度事業計画
 改正法案が国会で審議されている卸売市場法が、成立から二年後の施行とされている中で、卸売市場は大きな転換期を迎えようとしており、生鮮食料品の安全管理やコンプライアンスの徹底はもとより、市場機能の強化を図りながら、新鮮で「安全・安心」な生鮮食料品流通拠点機構として大きな役割を果たしていかなければならない。このような中で、市場協会としては、卸売市場法等の改正に係る国や北海道の動きを的確に捉えて、その情報を会員に迅速に提供することや、卸売市場における第10次卸売市場整備計画に沿った取組への必要な情報の提供、卸売市場の機能強化や経営改善対策、卸売市場の効果的連携体制の推進に努めること、刷新したホームページによる情報提供を充実して、会員への情報提供や一般への情報発信、生鮮食料品流通情報事業の実施など情報発信の強化を図るとともに、各種恒常的事業を実施し卸売市場の持続的な経営安定に貢献できるよう努めます。
・平成30年度の主な具体的事業
 卸売上法改正の情報を迅速に提供し、卸売市場における必要な対応が進められるよう努めること、経営分析事業を昨年度で廃止したこと、せり人資格認定試験や人材育成研修の実施、生鮮食料品流通情報事業は、技術職員の退職に伴い、後任職員の任用不要なシステムを外注で急遽制作し3月29日から運用を開始したが、引き続きシステム環境の整備を進め、情報センター市場の協力をいただいて情報提供に努めます。
 平成30年5月1日現在の会員数は、会員が1名減の58名、特別会員も1名減の14名で、計70名となっています。 
・平成30年度収支予算案
 平成30年度収支予算案は、前年度決算額から733,374円減額の25,895,637円としています。
 
 

〇議案第3号:理事・監事全員の任期満了に伴う交代選任について
 原則として現在の理事・監事の重任という中で、代表者の変更などに伴い、
飯田弘明氏(紋別漁業協同組合代表理事組合長)
小室勝義氏(株式会社岩三代表取締役社長)
新谷哲也氏(網走漁業協同組合代表理事組合長)
造田芳博氏(丸果旭川青果卸売市場株式会社代表取締役社長)
豊島良明氏(丸果室蘭青果株式会社代表取締役社長)
中川則夫氏(樽一小樽中央青果株式会社代表取締役社長)
が新たに理事に選任されました。
 また、丸果札幌青果株式会社と札幌ホクレン青果株式会社の統合新会社の札幌みらい中央青果株式会社からは勇﨑恒宏代表取締役会長が理事重任で、髙橋守代表取締役社長は理事を退任し、理事が1名減の33名、監事4名の合計37名が選任されました。
 
 なお、改選に伴って代表理事会長、副会長、専務理事を選任するため開催された第2回理事会において、中川竹志代表理事会長、勇﨑恒宏副会長、武藤修副会長、田嶋久嗣副会長、阪田克裕専務理事は重任となり、高橋正行氏(帯広地方卸売市場株式会社代表取締役社長)、金井関一氏(釧路魚市場株式会社代表取締役社長)が新たに副会長に選任され、副会長5名体制となりました。
 
〇その他として以下の事項の説明がありました。
・会員の「退会」等について
・平成30年度第2回正副会長会議、第3回理事会、役職員研修会の開催日程について
 開 催 日 平成30年8月23日(木)
 開催場所 ホテル札幌ガーデンパレス
 ・第2回正副会長会議 11時~12時
 ・第2回理事会 12時~13時
 ・役職員研修会 13時~15時
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