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活動報告

令和元年度 活動報告のお知らせ

全青協 令和元年度定時総会 出席報告
2019-06-11
令和元年6月11日(火)13時30分より東京都新宿区の京王プラザホテルにおいて、一般社団法人全国青果卸売市場協会令和元度定時総会が開催されました。
来賓として農林水産省食料産業局卸売市場室より武田裕紀卸売市場室長、前田茂課長補佐、水谷正広青果物係長が出席され、当協会からは中川竹志会長と阪田克裕専務理事が出席しました。

総会は、全青協月田求仁敬会長の挨拶、来賓の農林水産省武田裕紀卸売市場室長から挨拶があった後議事に入り、平成30年度事業報告並びに令和元年度事業計画並びに収支予算についての報告が行われ、続いて、平成30年貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認、令和元年度会費の賦課及び納入方法、辞任に伴う役員の補充選任、令和元年度役員報酬、全国魚卸売市場連合会事務局を全青協事務局に併設する件の4件の議案について審議し、いずれも異議なく承認されました。
また、総会を中断し臨時理事会を開催し副会長の辞任に伴う補充選定を審議したほか、その他事項として、2018年度全国地方卸売市場等青果卸取扱高調査の概要や、全青協第52回秋の大会の開催予定などが事務局から報告されました。
 
総会後には、農林水産省武田裕紀卸売市場室長との卸売市場法改正に係る意見交換会が開催され、改正卸売市場法の施行までのスケジュールや全国の卸売市場における市場認定の申請に向けた業務規程等の検討状況などについての説明が行われた後、活発な意見が交わされました。
 
全国青果卸売市場協会 令和元年度事業計画要旨
青果業界を取り巻く情勢は、少子高齢化に伴う人口減少の進展による食料消費の量的変化、社会構造の変化に伴う消費者・実需者ニーズの多様化、農産物の国内生産・流通構造の変化など大きく変化してきているものの、異常気象の影響や高齢化に伴う生産農家の減少が、青果物の生産減・単価高となり、近年の我々地方青果卸売業界の取扱高は平成24年度を底に伸びつつあるが、直近では、暖冬の影響もあり足踏みをしている。
昨年、改正卸売市場法が公布され、来年2020年の6月21日に施行されることとなった。今後、国の関与は必要最小限に止めるとしており、今年は、我々地方卸売市場にとって、これまでにない大変革の年となることが想像されるが、取引の実情に応じて、卸売市場の活性化を図るために、どのような取引を行っていくのか議論を行っていく必要がある。
しかし、卸売市場法等がどのように見直しが行われようとも、地方卸売市場はこれまで同様に、産地市場としての強みを生かした経営戦略を基に、生産者手取り向上と自らの強い経営づくりの為に行動を起こすことが大切になってくる。
また、本年10月から消費税の軽減税率制度が導入されることとなるが、10月の制度開始に向け、今後しっかりと準備していかなければならない。そのための関連情報を収集し会員へ提供を行うとともに、地方卸売市場にとって明るい展望が開けるように前向きに取り組んでいくこととする。
更に、全国魚卸売市場連合会(以下「全魚卸」という)は、現在事務局を東京都北区(専務理事の自宅)に置いているが、事務局体制の強化や運営の面から独立した事務所を設け、会員に対する情報発信や連絡調整を密に行う必要があることなどから、全青協の事務所に併設できないかとの検討依頼を受け、検討の結果、全魚卸のこれまでの実施事業を継続するとともに、全青協にとっても経費の削減が可能であるとの合意に至った。この体制は、本年度の全青協定時総会及び全魚卸通常総会での承認を経て進めていく。
引き続き地方卸売市場が青果物の安定供給の使命を果たし、青果物流通の中核的地位を確保していくためには、食に対するニーズの変化への的確な対応、消費者の安全・安心への信頼確保、鮮度保持などの品質管理の高度化などに取り組むとともに、地域農業の振興を支援し、自らの経営の健全化と活力ある市場流通の形成に積極的に取り組むものとして、下記の諸事業を重点的に実施する。
 
活動の重点
(1)改正卸売市場法暗に関する情報収集に努めるとともに、卸売市場の認定基準を含めて具体的な取扱 ルールに対して地方卸売市場として積極的に対応する。
(2)地方卸売市場の施設整備の予算措置及び交付対象施設・交付率等の充実を国に要望する。
(3)卸売業者の経営体質の強化と市場活性化に向けて、統合・合併、業務提携等による体力強化を図るとともに公正・効率的な売買取引確保に努めるものとする。
(4)地域農業の振興を支援し、地域に密着した地場流通の要となる流通モデルの構築に全力を傾注する。
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