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活動報告

令和元年度 活動報告のお知らせ

全魚卸 令和元年度通常総会 出席報告
2019-05-28
令和元年5月28日(火)14時30分より東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、全国魚卸売市場連合会令和元年度通常総会が開催されました。
来賓として農林水産省食料産業局卸売市場室の武田裕紀卸売市場室長、前田茂課長補佐、市場業務班の川添英記水産物係長が出席され、当協会からは、中川竹志会長と阪田克裕専務理事が出席しました。

総会は、全魚卸中川竹志会長の挨拶に続き、来賓の農林水産省武田卸売市場室長から挨拶があった後議事に入り、平成30年度会務報告並びに収支決算報告、事務局の移転及び体制の変更、令和元年度事業計画並びに収支予算案、役員の交代選任について審議し承認されました。

総会後には講演会が開催され、東京聖栄大学食品学科の藤島廣二教授から「改正卸売市場法下の卸売市場の展開方向」を演題に、卸売市場法の改正内容として、法律が簡素化され国の関与の縮小や規制緩和に向かうことや、開設者の権限の強化により市場使用料の値上げや寡占化の進展が懸念されること、全国的な市場流通の整備に国は関与しないので、生き残りは自己責任となり将来の不明瞭化といった点を挙げ、次に、水産物流通の全国動向として、卸売市場取扱高の減少と市場経由率の低下、国内生産力低下や輸入増加とその影響、卸売市場数・業者数の減少といった状況を各種のデータから示し、最後に、卸売市場の今後のあり方として、外食・中食・給食への生鮮品・冷凍品納入力の強化や、加工業への対応力の強化、卸売市場間・業者間の連携強化、国内消費減への対応として輸出基地機能の強化、飲食店経営・納入業務・加工業務等の業務の多角化などを示す内容の講演が行われました。
 
 
全国魚卸売市場連合会 令和元年度事業計画要旨
水産物卸売業界を取り巻く環境は、取扱量の減少の中での魚価上昇による売上高維持にも限界がみえ、我が国の漁獲量も、世界的な水産資源の管理強化の進展や、東アジア諸国における魚食普及に伴う大衆魚を中心とした漁獲量の増加などの影響から減少がみられることや、人口減少や高齢化等による国内需要の低迷、更には市場外流通の増加などにより取扱高の減少傾向が続き、大変厳しい状況にある。
そのような中で、昨年6月に改正された卸売市場法のもと、大幅に緩和された諸規制に対応し、認定市場への移行手続きを本何度中に行うことが必要となっているし、改正された食品衛生法による卸売市場を含めた食品事業者へのHACCP義務化や漁業法も70年振りに改正される等、こうした様々な課題に、水産卸も変化のスピードを益々加速させる必要に迫られている。更には、本年10月から消費税の軽減税率制度が導入されることとなるが、10月の制度開始に向けた準備に取り組んでいく必要がある。
当連合会としては、昨年来、役員会において、事務局体制の強化や運営の面から独立した事務所を設けて、会員に対する情報発信や連絡調整の一層の強化を図ることを検討し、(一社)全国青果卸売市場協会(以下全青協という。東京都千代田区神田松永町104 TSKビル6階)と協議を進めてきた。
この結果、当連合会事務局を全青協事務局に併設し、専務理事と職員を兼務して、当連合会のこれまでの実施事業を継続するとともに、体制も充実した中での運営が可能であるとの合意に至った。この体制は、本年度の当連合会通常総会及び全青協定時総会での承認を経てスタートするが、本年度は、新しい事務局体制のもとで次の取り組みを進めていく。
 
1.卸売市場法改正への対応
 卸売市場法改正に伴う卸売市場の認定制への円滑な移行に向けて、引き続き、情報を収集し、会員への提供に努める。
2.卸売市場の経営強化、連携強化の推進
 「総会時の講演会」や年2回の「会員研修会」を開催するとともに、その内容の充実も図りながら、会員市場の経営強化や相互の連携強化に繋がる取組みの推進に努める。
3.卸売市場機能強化対策の推進
 消費税軽減税率制度の本年10月の実施や、BCP、HACCPなど、卸売市場を取り巻く諸規制の変化に各市場が適切に対応していけるよう、必要な情報の収集や、会員への提供に努める。
4.国、関係機関との連携強化
 農林水産省をはじめ水産流通関係の各関係機関との連携強化を図り、情報収集や会員への有意義な情報の提供に努める。
5.会員拡大、組織強化の推進
 会員の拡大や組織強化を図るための、連合会の魅力や入会メリットの向上に繋がる検討や取組みについて、引き続き検討を進め、会員の皆様のご協力をいただきながら進めていく。
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