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活動報告

令和元年度 活動報告のお知らせ

平成31(令和元)年度定時総会を開催
2019-05-23
令和元年5月23日(木)13時よりホテル札幌ガーデンパレスにて、平成31(令和元)年度定時総会を開催しました。
 
出席者数は34名、代理出席5名、委任状出席30名でした。
冒頭、中川竹志代表理事会長から多数の出席への感謝が述べられた後、次のとおり挨拶がありました。
 
「今月の1日から「令和」の新元号がスタートした今年度、日本経済は、堅調な景気回復が続いており、引き続き回復基調での推移が見込まれているが、人手不足や労働時間の規制強化に、10月には消費税が増税され、国際情勢も、米国との貿易摩擦が続く中国経済の減速懸念や保護貿易の拡大等から、国際関係の緊張も高まりが見られるなど、不透明な要素が増しているように見られる。
そして、北海道経済も 昨年の胆振東部地震の影響からインバウンドの回復なども進み、持ち直しの状況が続いているが、全国と同様多くの課題を抱える中で、景気回復の実感が得られない状況が続いているように思われる。
一方、道内卸売市場を取り巻く環境は、人口減少や高齢化に伴う、食料消費の減少や消費者ニーズの多様化が進展する中で、記録的豪雨や台風、長雨などの異常気象の影響も加わり、取扱量は漸減傾向にあり、総体的に厳しい経営環境が続いている。
今後とも、こうした状況がより進んでいくと思われるので、現状維持では、取り扱いの減少や市場外取引の増加も進むものと考えている。
そうした中、昨年6月に改正された卸売市場法のもと、認定市場への移行手続きを本年度中に行うことが必要となっており、我々の業界は大きな変革期の中にある。
大幅に緩和された諸規制に柔軟に対応し、そして、改正法においても、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしているとされているので、市場流通をしっかりと守っていくことに注力して、消費者ニーズへの的確な対応や、安全・安心への信頼確保を図りながら、こうした地域に根ざした流通の重要な拠点としての役割を、これからも十分に果たしていく必要がある。
今後とも、品質や衛生管理の高度化などの市場機能の強化や販路の拡大に努め、経営基盤の強化に向けて、自らの生き残りをかけて一層の努力を重ねていかなければならないと考えるし、活力ある市場流通の形成に、一層危機感をもって一致団結し、この厳しい状況を乗り越えられるよう、これまで以上のご協力とご支援をお願いする。」
 
続いて、ご来賓の北海道経済部地域経済局長田畑洋一様より、生鮮食料品の円滑な流通を通じた道行政の推進への理解、協力への謝辞と、優良せり人知事感謝状と名誉せり人認定証の受賞者へのお祝いを述べた後、次のとおりご挨拶がありました。
「卸売市場を取り巻く環境は、昨年6月に改正卸売市場法が公布されたところであり、これまで半世紀にわたって進められてきた卸売市場政策の大きな転換点を迎えているという状況にある。 
 道としては、この改正法の趣旨や政省令を踏まえ、北海道地方卸売市場条例をはじめ、現在、道で定めている様々な関係規程などの見直しを進めているところであり、皆様におかれては、この法改正を機に、市場の活性化や流通の一層の効率化を図るなど、創意・工夫ある取組を進められるようお願い申し上げる。
 法律改正後においても、生鮮食料品等の安定的な供給という卸売市場の役割は変わるものではなく、道としても、これまで同様卸売市場を通じた公正で安定的な流通機能が確保されるよう、しっかりと取り組んで参るので、皆様方には引き続き、安全・安心な生鮮食料品等の供給へのご尽力をお願い申し上げる。」
 
引き続き感謝状等の贈呈があり、優良せり人知事感謝状が田畑局長から3名に贈呈され、名誉せり人認定証が中川会長から記念品を添えて3名に贈呈されました。
 
中川竹志代表理事会長を議長に議事に入り、次の3議案が審議され、いずれも原案通り承認されました。
 
〇議案第1号:平成30年度会務報告並びに収支決算報告について
・平成30年度会務報告
平成30年6月22日に公布された改正卸売市場法は、規制が大幅に緩和され、令和2年6月21日の施行に伴い卸売市場は認定制へ移行されることとなっている。市場協会としても、こうした卸売市場法や政省令の改正に北海道地方卸売市場条例等の検討状況や改正内容などを迅速に把握し会員への情報提供に努めるとともに、第10次北海道卸売市場整備計画の周知徹底に、卸売市場の機能強化や経営改善対策に加え、効果的連携体制の推進を図ってきた。
また、令和元年10月の消費税増税に伴う軽減税率制度の導入に向けて、説明会の開催や各種情報提供を行ったほか、生鮮食料品流通情報事業や各種恒常的事業を実施し、卸売市場の持続的な経営安定に資することができるよう努めました。
 
・平成30年度実施の主な具体的事業
 卸売市場法・政省令の改正や道条例のあり方検討の状況等の情報の提供などに努めるとともに、公設市場部会、水産物産地市場部会、花き市場部会を開催したほか、消費税軽減税率制度について、説明会の開催を始め情報提供等により制度の周知に努めた。せり人試験は19名が合格し、人材育成研修事業は17名が参加。生鮮食料品流通情報事業は、昨年度末で担当職員が退職することとなり、急遽、後任職員の任用不要なシステムを制作して3月29日から運用を開始し、市況情報などをホームページから広く一般の方にも提供してきたほか、市場通信、情報発信の発行にホームページの充実、関係団体との連携強化に努めてきました。
 
・平成30年度収支決算報告
平成30年度収支決算は、予算額25,895,637円に対し4,725円下回る25,900,362円となりました。
 
 

〇議案第2号:平成31(令和元)年度事業計画並びに収支予算(案)について
 ・平成31(令和元)年度事業計画
昨年改正された卸売市場法のもとで、北海道地方卸売市場条例のあり方も今夏には決定し、認定への移行手続きが行われることとなるこの一年、卸売市場は大きな転換期を迎えようとしている。市場協会としても、卸売市場法改正や北海道地方卸売市場条例の見直しに係る国や北海道の動きを的確に捉えて、会員市場の認定制への移行が円滑に進められるよう、迅速な情報提供をはじめ必要な対応に取り組むとともに、卸売市場の機能強化や経営改善対策、卸売市場の効果的連携体制の推進に努めます。また、ホームページをはじめ各種広報媒体による情報提供を充実して、会員はもとより一般への情報発信などの強化を図るとともに、生鮮食料品流通情報事業や各種恒常的事業を実施し卸売市場の持続的な経営安定に貢献できるよう努めます。
 
・平成31(令和元)年度の主な具体的事業
 卸売市場法改正に係る会員市場の認定制への移行が円滑に進められるよう、必要な対応や情報の迅速な提供などに努めるとともに、役職員研修会や各部会の開催等、卸売市場の機能強化や経営合理化に役立てていただくための取り組みを推進し、せり人資格認定試験や、人材育成研修事業、生鮮食料品流通情報事業などを継続実施していくほか、市場通信、情報発信の発行にホームページの充実や、関係団体との連携強化に努めます。
 令和元年5月1日現在の会員数は、会員が57名、特別会員が1名減の12名で、計69名となっています。 
 
・平成31(令和元)年度収支予算案
 平成31(令和元)年度収支予算案は、前年度決算額から584,346円減額の25,316,016円としています。
 
 

〇議案第3号:理事の交代選任について
代表者の変更などに伴い、
戸松政和氏(株式会社一印旭川魚卸売市場代表取締役社長)
西田浩一氏(マルトマ苫小牧卸売株式会社)
向井 進氏(日高中央漁業協同組合代表理事組合長)
が新たに理事に選任されました。
 
 
〇その他として以下の事項の説明がありました。
・平成31(令和元)年度第2回正副会長会議、第2回理事会、役職員研修会の開催日程について
 開 催 日 令和元年8月22日(木)
 開催場所 ホテル札幌ガーデンパレス
 ・第2回正副会長会議 11時~12時
 ・第2回理事会 12時~13時
 ・役職員研修会 13時~15時
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