全魚卸 平成29年度定時総会 出席報告

平成29年7月4日(火)14時30分より東京都千代田区の法曹会館にて、全国魚卸売市場連合会平成29年度定時総会に出席しました。

来賓として農林水産省食料産業局卸売市場室 武田裕紀卸売市場室長、平山治課長補佐、市場業務班 小堀真菜子水産物係長が出席されました。

総会は、全国魚卸売市場連合会 遠藤喜志雄会長の挨拶に続き、来賓の農林水産省 武田卸売市場室長から挨拶を兼ねて卸売市場法の見直しや業界の方々などとの意見交換の実施状況等についての説明があった後議事に入り、平成28年度会務報告並びに決算報告、平成29年度事業計画並びに予算案、役員の交代選任について審議し、いずれも異議なく承認されました。

なお、役員の交代選任においては、長年務められた遠藤喜志雄会長の後任に、当協会の中川竹志代表理事会長が選任されたほか、副会長、理事、監事の交代や補充選任が行われました。

総会後には役職員研修会が開催され、水産庁増殖推進部研究指導課の高瀬力漁業監督指導官から「福島県の試験創業の現状と放射性物質調査について」を演題に講演が行われました。

 

全国魚卸売市場連合会 平成29年度事業計画
昨年の日本経済は年末こそ円安株高となりましたが、インバウンド需要の頭打ちや社会保険料等の増加、一昨年に引き続きアベノミクス期待の反動から回復すること無く低迷を続けた一年だったと思います。

我々市場人にとっては、築地市場の11月の豊洲市場への移転延期が決定し、同業としては無関心でおれない事態が発生しました。また、11月29日には政府による「農業競争力強化プログラム」が正式決定され、その中で「卸売市場法を抜本的に見直し、合理的な理由がなくなっている規制は廃止する」と明記されました。11月にマルイチ産商が丸水長野県水を子会社化し、12月には業務用食品卸の西原商会がシラスメーカーを子会社化したというニュースも中間流通の今後の戦略方向を示唆するものと思われました。

海外では、11月に米国の大統領選挙でトランプ氏が事前の世論調査を覆して勝利しました。こうした結果には内向きの自国第一主義の動きが見られるとして、今後その潮流が世界的に広がることが憂慮されています。また、経済界ではソフトバンクの孫社長の5兆円規模の投資と5万人規模の雇用の約束がビッグニュースとして報じられました。関係のあるところでは、TPPには大きな暗雲が漂う状況が続き、北方領土問題も不透明なままです。

一方、我々業界を取り巻く情勢は、少子高齢化に伴う人口減少の進展による食料消費の変化、社会構造の変化に伴う消費者・実需者ニーズの多様化、流通構造の変化等、厳しい状況になっており、先行きは多難と認識します。市場間格差、企業間格差が益々拡大する時代にあります。

このように、我が業界を取り巻く現状、環境を認識して、当連合会としては、市場の再編の折、中央市場から地方市場へ転換するところについては、当連合会への加入をこれまでのように呼びかけて参ります。

今年は干支でいう酉年です。酉年の「とり」は「運勢やお客を取り込む」といわれ、「酉の市」にも使われるように商売繁盛の年といわれます。また、酉は漢字の「酒」からきており、「果実が熟す=実り」の意味があります。今年が実りのある年となるように、情報等も積極的に取り込んで参ります。

また、会員の方々から、各企業の取り組み状況を紹介していただく企画を再び設けたいと思います。

その他、農林水産省を始め、日本政策金融公庫、公益財団法人食品流通構造改善促進機構、一般社団法人大日本水産会、一般社団法人全国水産卸協会等の水産流通に関係の深い各機関との連携・協力に努め、有意義な情報の伝達に一層努めて参ります。